札幌で新築を建てると受け取れる補助金

札幌で新築を建てる時に忘れてはいけないのが補助制度です。札幌市では、温暖化対策を推進するため「札幌版次世代住宅補助制度」を設けています。ここでは、札幌版次世代住宅補助制度の内容や対象について解説しました。

札幌版次世代住宅補助制度とは

札幌版次世代住宅補助制度とは、札幌版次世代住宅基準のスタンダードレベル以上の住宅を新築する人を対象に、建築費用や審査に関わる費用の一部を補助する制度です。要するに、「省エネ対策がしっかりした家を建てた人をサポートしますよ」ということですね。

どのような補助が受けられるの？

札幌版次世代住宅補助制度の登録が完了すると、申請したレベルによって補助金が支給されます。

スタンダードレベル	110万円
ハイレベル	140万円
トップランナー	160万円

年に3～4回開催されており、時期によって補助できる予定額が決められています。もし補助予定額が超えた場合は抽選をおこなう仕組みです。落選した場合は次回申請できますが、その年の最終回に落選してしまうと再申請ができません。そのため、工事が完了して、登録決定通知書の通知が来たら早めに申請をおこなうのが重要です。

どのような人が対象になるの？

札幌版次世代住宅補助制度は、毎年4月以降に札幌市が定めた「札幌版次世代住宅基準」を元にスタンダードレベルの新築住宅を建てた人が対象です。基準は、「外皮平均熱貫流率」「一次エネルギー消費量」「相当隙間面積」の3つ。スタンダードレベル以降の主な基準は以下の通りです。

	外皮平均熱貫流率	一次エネルギー消費量	相当隙間面積
スタンダードレベル	0.28以下	等級5/60％以下	1.0以下
ハイレベル	0.22以下	等級5/45％以下	0.5以下
トップランナー	0.18以下	等級5/35％以下	0.5以下

外皮平均熱貫流率とは、住宅内部から床や外壁などから逃げた熱を平均した値です。この数値が低ければ低いほど、家の中が暖かいということになります。基準値としては省エネ対策に特化したハウスメーカーに依頼しないとクリアは難しいです。

他の補助制度と併用できる？

原則は、他の補助制度と併用はできません。例えば、国がおこなっている補助制度は対象外です。ただし、省エネ機器や家具など補助対象となる部分を明確に分けられる補助制度は併用できる場合があります。

万が一札幌版次世代住宅補助制度が適用されなかった場合、国がおこなっている補助制度を活用しましょう。

国が行っている事業：「すまい給付金」

2021年の住宅支援策として、最大50万円まで補助される「すまい給付金」があります。新築住宅の対象は、2021年9月末までに契約した場合に限るので、今からマイホームを建てる予定の人は残念ながら申請することはできません。対象者は、2022年の12月末までに引き渡し・入居を完了するのが条件です。